一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田寛也）は、2024年1月から3月まで、「パブリックアフェアーズ」の実践者を養成する連続講座「パブリックアフェアーズプロフェッショナル養成講座（アドバンストコース）～新時代のロビイングの実践知～」を開催いたします。

企業の活動を社会課題解決の文脈に位置づけた上で、産官学によるオープンな議論に基づく透明性の高い政策決定を目指す新時代のロビイング「パブリックアフェアーズ」は、ビジネスを取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、注目度がますます高まっています。

2020年に開始した本講座では、これまで多くの企業関係者に民間のニーズをルールに反映させて新時代のビジネスを創造するために必要な発想法、そしてそれを実現させる透明性・公益性の高い手法のノウハウを提供してきました。

今年の講座では、当協会の理事に加え経験豊富な有識者や官僚、議員秘書を講師に招き、パブリックアフェアーズの実践者となるための具体的なエッセンス、パブリックアフェアーズの戦略立案の方法を講義とグループワークを通じ学んでいただけます。

【科目一覧】

①1月17日(水)　　 ビジネスプロデュースにおけるルール形成

②2月1日(木)　  　 パブリックアフェアーズ活動実践手法

③2月15日(木)　　 政策立案の契機

④（日程調整中）　対行政コミュニケーションの手法

⑤3月15日(金)　対国会議員コミュニケーションの手法

⑥3月28日(木) 　   グループワーク成果発表

※①のプログラムの一部として受講者全員による交流会を予定しています。また、⑥のプログラム終了後に有志による交流会を予定しています。

※グループワークは、受講者をグループに分け、グループごとにパブリックアフェアーズの戦略立案に取り組んでいただき、第6回にて発表いただくことを想定しております。

【時間】18:00～　※講座終了時刻は各回の内容によって19:30～20:00を予定

【形式】①、⑥：対面（於 赤坂ガーデンシティ）　②～⑤：オンライン（Zoom）

【受講料】50,000円（税込み）/全6回

【対象】これまでにパブリックアフェアーズプロフェショナル養成講座を受講した方、企業内で新事業の創出を担当されている方、パブリックアフェアーズについて深く学びたい方

【定員】最大50名（希望者多数の場合は抽選となります。）

【申込み】サイト（https://jpaa-kouza2023.hp.peraichi.com）からお申込み下さい。

【カリキュラム詳細】

①ビジネスプロデュースにおけるルール形成

■内容：

社会課題を起点としたビジネスアイデアの発想／ルール形成戦略を取り入れたビジネスプロデュース

■講師：

岩本隆（日本パブリックアフェアーズ協会 理事）

東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ（株）、日本ルーセント・テクノロジー（株）、ノキア・ジャパン（株）、（株）ドリームインキュベータを経て、2012年6月より2022年3月まで慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授、2018年9月より2023年3月まで山形大学学術研究院産学連携教授、2022年12月より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授。（一社）ICT CONNECT 21理事、（一社）日本CHRO協会理事、（一社）SDGs Innovation HUB理事、（一社）デジタル田園都市国家構想応援団理事、（一財）オープンバッジ・ネットワーク理事、ISO/TC 260国内審議委員会副委員長などを兼任。

②パブリックアフェアーズ活動実践手法

■内容：

パブリックアフェアーズの概要／パブリックアフェアーズ戦略の立案とその実行方法／事例研究

■講師：

酒井光郎（日本パブリックアフェアーズ協会 理事）

ソニーグループ会社を経て、2011年12月に株式会社ベクトルにて、パブリックアフェアーズ事業部を立ち上げ、2020年9月1日パブリックアフェアーズジャパン株式会社を設立。医療、ヘルスケア、金融、ICT、食品業界等の幅広い分野で政府渉外活動に従事。2016年8月 書籍「ロビイングのバイブル」をプレジデント社より出版。2020年度（第18回）全国大会「法と経済学会」において、パブリックアフェアーズに関する研究報告書『ソーシャルネットワーク時代における新しいロビイングの在り方』を発表。これまでパブリックアフェアーズに関するセミナーを30回以上開催し、慶應義塾大学大学院 経営管理研究科、慶應義塾大学 SDM研究科、早稲田大学 WASEDA NEOにて、パブリックアフェアーズの講義を実施。

③政策立案の契機

■内容：

行政が政策を立案する契機になり得る材料としての「エビデンス」について／民間が「エビデンス」を行政に提示する際に留意すべきポイント／民間からの「エビデンス」により政策的優先度が変化した事例の紹介

■講師：

藤井敏彦（株式会社ライフシフト ストラテジック・アドバイザー）

1964年生まれ。87年、東京大学経済学部卒業。同年、通商産業省（現・経済産業省）入省。94年、ワシントン大学でMBA取得。通商、安全保障、エネルギーなど国際分野を中心に歩き、通商政策課長、資源エネルギー庁資源・燃料部長、関東経済産業局長、防衛省防衛装備庁審議官、国家安全保障局（NSS）内閣審議官などを歴任した。2000～04年には在欧日系ビジネス協議会の事務局長を務め、日本人初の対EUロビイストとして活動するなど、豊富な国際交渉経験を有する。NSSでは経済班の初代トップとして、経済安全保障推進法の策定などに携わった。

④対行政コミュニケーションの手法

※官民連携による政策立案の経験が豊富な現役国家公務員を講師とし、民間が行政サイドコンタクトを取る方法やコミュケーションをとる際の留意点などについての講義を予定。詳細は、受講者の方にお知らせします。

⑤対国会議員コミュニケーションの手法

※民間企業との連携による政策立案の経験のある現役議員秘書を講師とし、民間が国会議員にコンタクトを取る方法や秘書とコミュケーションをとる際の留意点などについて講義を予定。詳細は、受講者の方にお知らせします。

⑥グループワーク成果発表

■講評者：

市川芳明（日本パブリックアフェアーズ協会理事)

岩本隆（日本パブリックアフェアーズ協会理事）

酒井光郎(日本パブリックアフェアーズ協会理事)

【本講座に関するお問い合わせ先】

一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会 事務局

E-mail：info@j-paa.jp　／　TEL：03-6821-7869

【詳細】

サイト（ https://jpaa-kouza2023.hp.peraichi.com）からご覧いただけます。